一般財団法人中部生産性本部のホームページ

【第１例会】
2025/6/6(金)
14：00～17：00

       ①中部生産性本部

          セミナールーム

       ②オンライン（Zoom）

「離職の心理」を理解して、社員が辞めない職場づくりを！テレビでは転職関連のＣＭが頻繁に流れ、人材紹介会社からはスカウトメールが届くなど、さまざまな形で社員に転職の誘惑がつきまといます。そうした離職が生じやすい状況に対応し、社員の離職を防ぐためには、「離職の心理」について理解する必要があります。本例会では、「離職防止の教科書」の著者の藤田氏から、離職の心理と部下のタイプ別離職防止策について、お話しをいただきます。

■テーマ２「みんなで学ぶ！　旭化成の「新卒学部」」

　　　　　旭化成㈱　 人事部 人財・組織開発室　 梅崎 祐二郎 氏

 

終身雇用が見直されてキャリアの選択肢が多様化する中、社員に対して自律的なキャリア形成を求める企業が増えています。そうした中、キャリア形成への不安を抱える若手も増えています。旭化成では、人材戦略の一つ「終身成長」の実現に向け、主体的に学び続ける社員を増やす真のキャリア自律のための「みんなで学ぶ」コミュニティーづくりに注力しています。本例会では、同社の取り組みについて、お話しをいただきます。

【第２例会】
2025/8/4 (月)

 

       　中部生産性本部

          セミナールーム

       

■テーマ　「もう、うんざり！のチームや職場に「やる気」を取り戻す！」

                  ～組織の体質を現場から変える１００の方法～

　　　　　あまねキャリア㈱　　代表取締役ＣＥＯ　　沢渡 あまね 氏

 

多くの人は、組織や職場に対して、「うんざりだ」と感じたことがないでしょうか？｢ルール」の遵守を重んじて、例外は認めない、役職や権限を重視し、現場を厳しく「管理統制」する、｢失敗」は非難されるため、入念に評価・準備を行うなど、レガシーな体質にモヤモヤや、うんざりしてしまっている人は、少なくありません。本例会では、そうした職場の問題改善コンサルタントとして活躍される沢渡氏から、その組織の体質をいかに変えていくべきか、実践的なポイントの解説と参加者意見交流で方向性を探っていきます。

　　　　　大同特殊鋼㈱　　人事部長 　　溝尾 岳史 氏

     

地元企業では、定年延長に取り組む企業が少ない中、大同特殊鋼では、多様な人材の活躍と「働きがい」を感じる職場環境づくりに取り組みの一環として、高年齢者の活躍促進、労働力人口の減少や、さらには現場力の維持・向上といった観点等も踏まえて、２０２３年度から定年年齢を６５歳に引き上げる定年延長制度を導入しています。本例会では、同社の取り組みについて、お話しをいただきます。

■テーマ２「ＴＯＰＰＡＮグループ　６５歳定年延長と今後の課題」

                  ～主体的に挑戦し、自律的なキャリア選択に向け～

ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱　 　執行役員人事労政本部長　　奥村 英雄 氏

     

ＴＯＰＰＡＮホールディングスでは、従来は定年を６０歳とし、最大６５歳までシニア社員として再雇用としていましたが、高年齢者が現役世代と遜色なく、またはそれ以上のパフォーマンスを発揮できるとの期待、確信から、高年齢者の働きがいのさらなる向上を目指し、２０２２年４月より定年を６５歳に引き上げ、また、定年後再雇用制度を改定し、最大７０歳まで働ける制度を導入しています。本例会では、人生１００年７０歳現役時代に向け、シニアの活躍促進に向けた同社の取り組みについて、お話しをいただきます。

■テーマ１「残業減へ仕事の生産性を高める実践業務改善のポイント」

　　コクヨ㈱　　働き方改革プロジェクトアドバイザー　　坂本 崇博 氏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

働き方改革や労働基準法の改正により、労働時間の短縮が求められる中でも依然として減らない残業。本例会では、その残業減、ウェルビーイングの実現に向け、コクヨに入社以降、 生産性向上の観点から会議体の工夫、資料共有活用の仕組みづくりなどを考案、また政府の「霞が関働き方改革推進チーム」のアドバイザーを務めるなど豊富な実績、経験を持たれている坂本氏から、各社での残業減、仕事の生産性向上を指導されてきた事例を踏まえ、業務改善のポイントについて、お話しをいただきます。

■テーマ２「働きやすさと働きがいを実現するウェルビーイング経営」

　　　　　ＳＣＳＫ㈱　　執行役員人事分掌役員補佐

                             （DEIB・Well-Being推進担当）　　河辺 恵理 氏

 

「第1回働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」大企業部門の最優秀賞を受賞した実績を持つＳＣＳＫ。同社は、ＩＴ業界ゆえにかつては長時間労働や深夜残業が常態化していました。社員の健康を守るために、当時の社長が取り組んだのが「スマートワーク・チャレンジ」という名の働き方改革です。「残業時間２０時間／月以下、年次有休２０日（１００％）の取得」という目標を掲げ、強力なトップダウンと現場での工夫により社員の意識も大きく変わりました。本例会では、その長年の取り組みについて、試行錯誤も交えながら、現在の進化形を含めお話しをいただきます。

■テーマ「労使に関する最新の重要法改正および裁判例、

                                                 ならびに企業労使実務の対応ポイント」

             

　　　　　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業　 弁護士　嘉納 英樹 氏

     

2024年下半期から2025年にかけての主要な話題は、社会保険の適用対象者拡大、フリーランス適正化法、自転車運転中の酒気帯びまたはスマホ使用の違法化、「下請取引の適正化について」、企業型確定拠出年金掛金変更、大麻使用違法化、育児休業介護休業法の改正、次世代育成支援対策推進法の改正、出生後休業支援給付金、東京都・北海道・三重県桑名市のカスハラ防止条例、失業等給付(基本手当)の給付制限の短縮です。本例会では、重要な法令改正および裁判例について復習しつつ、2025年通常国会で議論される下請法・労働施策総合推進法の改正ならびに2026 年施行の日本版DBS など将来の方向性について概観します。[架空事例]を解き、[寸劇]を観て考えながら、実務的な対応策を一緒に勉強しましょう。

2025/6/6(金)、8/4(月)、9/19(金)、11/13(木)、12/16(火)

会場またはオンラインの選択制（第１、第３、第４例会）

①会 場（中部生産性本部 セミナールーム）　　　　⇒アクセス

②オンライン（Zoom）

※ 第２例会、第５例会は会場（中部生産性本部 セミナールーム）（豊島ビル11階）のみでの実施となります。

一般財団法人中部生産性本部会員組織：67,100円

一般組織：111,100円　（１組織２名登録、資料代・消費税含む）